新しくお店を始めたり、事務所を構える際に避けて通れないのが「テナント契約」。

なかでも初期費用は思った以上に高額になることが多く、「えっ、こんなにかかるの!?」と驚かれるケースも少なくありません。

今回は、そんな初期費用の内訳に隠された“見落としがちな項目”と、少しでもコストを抑えるための節約術をご紹介します。

■ 初期費用の内訳チェックリスト

テナント契約時にかかる初期費用には以下のようなものがあります：

• 保証金・敷金（賃料の3〜10ヶ月分）

  → 原則返金されますが、原状回復費用などが差し引かれることも。

• 礼金（賃料の1〜2ヶ月分）

  → 貸主への謝礼として支払われるため、基本的に返金されません。

• 仲介手数料（賃料1ヶ月分＋税）

  → 不動産会社への報酬です。

• 前家賃（前払い分）

  → 契約開始月の日割り家賃＋翌月分が求められる場合も。

• 火災保険料・保証会社利用料

  → 契約条件によって変動あり。

• 造作譲渡費用（店舗居抜きの場合）

  → 前テナントの設備や什器を引き継ぐ費用。

ポイントは、「賃料の◯ヶ月分」という形でどんどん積み上がっていく点。

油断していると、想定の1.5〜2倍に膨らむケースもあります。

■ 節約するための実践テクニック

1. 居抜き物件を上手に活用

すでに内装や設備が整っている居抜き物件は、初期費用だけでなく開業準備期間も大幅短縮できます。

ただし、造作譲渡費が高額すぎないか要確認を。

2. 礼金交渉してみる

エリアやタイミングによっては、貸主側が空室を埋めたいため、礼金をゼロにしてくれる場合も。

交渉してみる価値はあります。

3. 保証会社の選択肢を確認

保証料は会社によって金額や内容が異なります。

複数の選択肢がある場合は、費用だけでなくサポート内容も比較検討を。

4. 仲介手数料の上限を把握しておく

宅建業法で仲介手数料の上限は「賃料1ヶ月分＋税」と定められています。

それ以上請求されていないか要注意です。

5. 初期費用総額の見積もりは事前に確認

物件探しの前に、初期費用の見積もりを出してもらいましょう。

予算オーバーを未然に防ぐことができます。

■ まとめ

テナント契約の初期費用には、多くの“見えないコスト”が潜んでいます。

だからこそ、契約前に内訳をしっかり理解し、交渉や物件選びの工夫で賢く節約することが大切です。

ホームエージェントでは、テナント契約にまつわる初期費用の相談やアドバイスも丁寧にサポートいたします。

不安な方はぜひ一度、お気軽にご相談ください。