「この物件、立地も家賃も完璧！ここで深夜営業のBARをやりたい！」

…ちょっと待った！その物件、深夜営業NGや風俗営業不可の制限があるかもしれません。

テナント契約では、建物そのもののスペックや条件だけでなく、「使い方」に対する法的・地域的な制限も確認が必須です。

特に【営業時間】と【用途制限】は、後々営業に大きく影響します。この記事では、その落とし穴と調べ方をわかりやすく解説します！

🕒【1】深夜営業OK？→ 風営法と地域条例の壁

22時以降の営業を考えている方は、まず風営法と自治体条例の確認が必要です。

特に以下の業態は要注意：

• BAR／スナック／ラウンジ（※深夜酒類提供飲食店）

• ダーツバー・カラオケバーなど娯楽要素のある店舗

• 接待要素がある店舗（※風俗営業第1号に該当）

たとえ通常の飲食店でも、22時以降にお酒を提供するだけで「深夜酒類提供飲食店」としての届出が必要です。

さらに、地域によっては「住宅街で深夜営業NG」「午前1時まで」など独自の規制があるケースも。

📌チェックすべきポイント：

• 物件所在地の用途地域（住居系はNGの可能性大）

• ビルオーナーが「深夜営業不可」のルールを定めていないか

• 管轄の保健所・警察署での事前確認

🚫【2】用途制限あり？→ “この業種はNG”物件、意外と多い

物件によっては、契約書に「使用用途制限」が明記されている場合があります。

例：

• 「飲食店としてのみ使用可（物販NG）」

• 「風俗営業・パチンコ・カラオケ等不可」

• 「重飲食不可（匂いや煙が出る業態NG）」

これはオーナーや管理会社の方針によるものが多く、破ると契約違反に。

営業許可が取れても「ビルルールでNGだからダメ」と言われることもあります。

また、他のテナントとのバランスを考慮して「音が出る」「人の出入りが多い」業種を制限しているケースも。

📌チェックすべきポイント：

• 契約書の「用途条項」や「禁止業種リスト」

• 管理会社が定める独自の使用ルール

• 過去にその業種が入っていた実績があるかどうか

🧭【3】事前に“どこで”調べる？失敗しない確認の手順

「これって自分で調べられるの？」と不安な方も多いはず。

以下のように進めるとスムーズです：

✅【1】不動産業者・管理会社に用途地域と制限を確認

✅【2】用途地域は各自治体の「都市計画図」でオンライン確認可

✅【3】深夜営業・風営法の届け出の可否は、管轄警察署へ事前相談

✅【4】可能であれば、過去の入居テナントと業種を調査（近隣リサーチも有効）

実際に風営許可が下りているお店が同じビル内にある場合は、参考になる情報です。

✅まとめ：「契約できたら大丈夫」は危険！

テナント契約＝何でもできるではありません。

**営業時間や用途の“見えない制限”**があることで、営業開始後にトラブルや強制退去…なんてことも。

物件選びの段階から、

「この業態、この時間帯、この場所で営業可能か？」を二重三重でチェックしておくことで、安心して事業をスタートできます✨