テナント契約は、一度結べば終わりというわけではありません。

契約期間が満了を迎える際、「契約更新」に関する条件や取り決めがトラブルの火種になることがあります。

特に中長期での事業展開を視野に入れている場合、この“契約更新条項”の内容は事前にしっかり把握しておくべきポイントです。

今回は、契約更新時に揉めないために知っておきたい、条項のチェックポイントと注意点を解説します。

■ 1. 自動更新と手動更新の違い

まず注目すべきは、「契約が自動で更新されるかどうか」です。

• 自動更新タイプ：期間満了後も貸主・借主どちらからも申し出がなければ契約が継続される。

• 手動更新タイプ：契約更新には書面での再契約や合意が必要。

自動更新だと思い込んでいたら、契約が終了していた…というケースは意外と多いです。更新方式を必ず確認しましょう。

■ 2. 更新料・事務手数料の有無

更新時には、「更新料」や「事務手数料」が発生するケースがあります。

特に都市部や商業地では、家賃の1ヶ月分相当の更新料が必要とされる場合もあり、想定外の出費に驚かされることも。

これらの費用が発生するか、また金額や支払いタイミングについて契約書に明記されているかを要チェックです。

■ 3. 解約予告の期限

更新直前で「やっぱり退去したい」と思っても、解約予告の期限に間に合わなければ契約が自動更新されてしまうことも。

多くの契約では「◯ヶ月前までに解約通知が必要」と記載されています。

更新日直前ではなく、1〜3ヶ月以上前からスケジュールを逆算しておく必要があります。

■ 4. 契約条件の変更可否

「更新後の賃料が値上げされる」「共益費の負担が増える」など、契約更新時に条件変更があることも。

更新時の賃料交渉や条件変更の可否について、契約書にどのように記載されているかを必ず確認しましょう。

条件変更には合意が必要かどうかも明記されていると安心です。

■ 5. 貸主からの更新拒否条項

まれに、貸主側が一定の理由（建物の建て替え・再開発など）で更新を拒否できる旨が書かれている場合があります。

そういった「更新拒否特約」が存在する場合は、将来的な事業計画に影響を及ぼすため、慎重な判断が必要です。

■ まとめ

契約更新条項は、契約時には見落とされがちですが、事業の安定運営において非常に重要なポイントです。

更新方式、更新料、解約予告、条件変更の可否、更新拒否の可能性など、あらゆる角度からチェックしておくことが、トラブル回避につながります。

将来的な不安をなくすためにも、契約書の見直しはぜひプロにご相談ください。