テナント契約でよく出てくる「保証会社」。

なんとなく“入ればOK”と思われがちですが、実はどの保証会社・どのプランかで中身はかなり違います😊

ここをよく見ないまま契約すると、「思ったより費用が高い」「保証される範囲が狭かった」と後で気づくこともあります。

まず押さえたいのは、テナント保証の基本です。

借主が家賃や共益費などを払えなくなったとき、保証会社が貸主側へ立替払いする仕組みで、契約条件として加入を求められるケースもあります。

ただし、保証会社に入っていれば何でもカバーされるわけではありません。ここが一番の落とし穴です⚠️

実務で差が出やすいのは、主に**「審査」「費用」「保証範囲」**の3つです。

たとえば審査では、法人の決算内容、代表者の信用状況、業種、開業直後かどうかで見られ方が変わります。

費用も、初回保証料だけでなく、年間更新料や月額保証料がかかるタイプがあります。

さらに保証範囲も会社ごとに差があり、家賃だけを見るものもあれば、共益費、原状回復費、違約金、明渡し関連費用まで含むものもあります💡

ここで大事なのは、「保証会社の種類」より**「保証内容の差」**を見ることです。

たとえば、事業用プランでは保証限度額を月額総賃料の24か月分とし、原状回復費用や違約金まで対象にしている商品もあります。

一方で、事業用は住居用と保証委託料や保証内容が異なると案内している会社もあり、同じ感覚で考えるのは危険です。

内見や申込みの段階では、家賃や敷金だけでなく、

①初回保証料はいくらか

②更新料や月額費用はあるか

③何が保証対象で、何が対象外か

④法人申込で追加書類が必要か

この4点は確認しておきたいところです。

保証会社は脇役に見えて、実は契約条件と資金計画に直結する存在です。出店後に慌てないためにも、「保証会社が付くから安心」で終わらせず、中身まで読むことが失敗しにくいテナント選びにつながります✨